フリーランスが法人化するタイミングは?個人と法人どっちがいいかについて

フリーランスを経て法人化した筆者が、実体験を元に両者を比較します。

  • 法人化ってどれくらいお金がかかるの?
  • フリーランスが法人化するタイミングはいつ?
  • そもそも自分は個人か法人どっちが向いてるかわからない

この辺が気になる方へ向けた記事です。

そもそも法人化(法人成り)とは?

法人化(法人成り)とは、会社(法人)を設立し、そこに個人で行っていた事業を引き継ぐ事を言います。

主な手順は、

  1. 会社を設立する
  2. 個人から会社へ事業を引き継ぐ
  3. 個人事業を廃業する

「法人成り」という特別な手続きがある訳ではなく、設立→引き継ぐ→廃業という順序で行います。

法人化(法人成り)にかかる費用は?

登記等、株式会社を設立する場合にかかる費用は約20万円。
この手続きを、行政書士等の専門家に依頼する場合は+10万円程(合計約30万円)になります。

ちなみに筆者も、設立は込み込み30万円で行政書士に依頼。
スムーズな対応で、会社の印鑑まで作成してくれて非常に助かりました。

その他には、会社の資本金が必要です。
こちらは1円〜でも可能なのですが、そうすると法人口座を作りにくかったり、融資を受けにくかったりって話もチラホラ聞きます。
なので、最低100万円〜位に設定する方が多いです。

まとめると、

設立費用 30万円 + 資本金 100万円 = 130万円

これが王道の最低ライン。

法人化(法人成り)のタイミングは

個人事業で年間売り上げ1,000万円を超えた時

よく聞くのが「年間売り上げ1,000万円を突破したら法人化」。

これはなぜかというと、年間売り上げが1,000万円を超えたら、翌々年度から消費税の納税義務が発生するからですね。
しかしこれを、年間1,000万円売り上げを超えた翌年度に法人化しちゃえば、原則としてさらにそこから設立後2期目まで免税事業者となります。

要するに、消費税の支払い義務を先延ばしに出来る訳です。

※会社の資本金が1000万円以上の場合、1期目から消費税納税義務が発生します。

年間利益が500万円を超えた時

もう1つ、毎年の税金面だけを考えると、ざっくり「年間利益500万円」。
この辺から、人によっては個人より法人にした方が税金が安くなるケースが多くなってきます。

年間利益判断
750万円以上法人化した方がよいケースが多い
500〜750万円人による
500万円以下個人事業主のままの方がよいケースが多い

あくまで概算であり、目安です。
人によっては事業用資産の引き継ぎ等で状況も異なります。

法人化(法人成り)のメリット

資金調達しやすくなる

金融機関からの資金調達は、やはり個人に比べて法人の方が有利です。
個人では、借入できたとしても保証人が必要だったりってケースもあります。

助成金の幅が広がる

個人は不可で、法人でないと(社会保険に加入していないと)利用できない助成金もあります。

優秀な人材が集まりやすい

正社員としての受け皿ができる為、一般的には優秀な人材が集まりやすい環境になると言えます。

取引き先の幅が広がる

取引相手を法人限定としている企業もあります。
法人化する事でそういった企業ともスムーズに取引できるようになるという利点もあります。

社会保険に加入できる

法人化したら、社会保険(健康保険、厚生年金)に加入は義務です。
個人事業主の「国民健康保険」や「国民年金」より、補償は手厚くなります。

法人化(法人成り)のデメリット

会社特有の費用がかかる

会社を作るのに設立費、資本金等が必要な他、運営していく中で場合によっては、登記変更費、決算公告費等がかかります。

法人住民税の均等割が発生する

法人住民税の均等割(最低7万円)が発生します。
これは、どんなに会社が赤字でも毎年支払わなくてはいけません。

役員報酬額を決めなければならない

法人化すると、会社から役員報酬という形で個人に給料を支払います。
そしてこの役員報酬額は年度始めに決定し、原則として1年間増減してはいけません。
年間収益を予想して年度初めに給料額を設定。これが結構むずかったりします。

経理の複雑化

個人と違い、法人化すると経理が一気に複雑化します。
会計ソフトのみで決算まで行うのは結構難しく、出来たとしても手間がかかり過ぎたりして、最終的には結局税理士に依頼するようになる方がほとんどです。

社員の社会保険料を半分払う必要がある

社会保険料は、会社と社員で折半です。
社員を雇えば雇うほど、その社会保険料の半分を会社が負担します。

まとめ

ざっくり個人と法人とちらがいいかをまとめると、

個人のままの方がいい人
・年間利益が500万円以下程度で安定し、今後も増える予定のない人
・社会保険に加入したくない人
・従業員を会社の社会保険に加入させたくない人
・取引上、個人でも特に不自由がない人
法人化した方がいい人
・年間利益が500万円以上程度で、今後も大きくなる予定のある人
・老後や遺族年金の為、厚生年金に加入したい人
・配偶者が専業主婦(夫)で、社会保険の被扶養者にしたい人
・取引上、法人でないと不便になる人

って感じになるかと思います。

ただやはりこれは人によって状況が異なるので、詳しくはお近くの税理士さんに相談してみるとよいです。

法人化しようか迷っている方にとって、少しでも良い判断材料になれば幸いです。